2018年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正（※1）する法律では、原則としてすべての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組むことを盛り込んでいます。制度化に就いては公布日（2018年6月13日）から起算して2年以内に施行することとされており、制度の本格導入に向けて、施行後さらに1年間の経過措置期間を設け、結果として3年間程度の準備期間を設けています。
HACCP視点でのユニフォーム運用
※1食品衛生法の改正に就いての詳しい内容はこちら（厚生労働省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
HACCPとは
HACCPとは[Hazard Analysis and Critical Control Point]それぞれの頭文字をとった略称で「危害要因分析重要管理点」と訳されます。
HACCPによる衛生管理は、各原料の受入から製造、製品の出荷までのすべての工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因（ハザード）を科学的根拠に基づき管理する方法です。
危害要因（ハザード）は生物的（病原微生物など）、化学的（残留農薬、抗生物質、洗浄剤・消毒剤等）、物理的（金属片、ガラス片等）に分けて、各工程もれなく取り上げ、これらを低減・除去するために必要な管理方法を定めます。
HACCPのメリット
HACCPは、合理的な衛生管理法であることが国際的にも認められており、厚生労働省が実施した「HACCPの普及・導入支援のための実態調査結果」（※2）では以下の導入メリットが挙げられております。
- 社員の衛生管理に対する意識が向上した：78.2％
- 社外に対して自社の衛生管理について根拠を持ってアピールできるようになった：43.1%
- 製品に不具合が生じた場合の対応が迅速に行えるようになった：37.7%
- クレーム・事故が減少した：32.3%
- ロス率が下がった：10.1％
- HACCPを求める事業者（小売業者等）との取引先が増えた：9.7％
- 生産効率が上がった：9.0％
※2「HACCPの普及・導入支援のための実態調査結果」に就いての詳しい内容はこちら（厚生労働省ウェブサイト）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000093104.pdf
HACCPを実施する為に
HACCPは衛生管理という手法の一部であり、それ自体が単独で機能するものではありません。効果的に機能させる為には、その前提条件となる「一般的衛生管理プログラム」の実施も必要です。
「一般的衛生管理プログラム」とは、製造環境の衛生管理、従業員の衛生管理、食品取扱者の教育・訓練、記録の必要性など、HACCPによる食品衛生管理を実施する上で整備しておくべき食品製造の衛生管理プログラムとなります。
まずは、食品の製造環境が清潔である必要があることから、製造環境にかかわる以下の衛生管理のほか、従業員の衛生管理について見直しましょう。
- 施設の衛生管理
- 食品取扱設備の衛生管理
- 使用水の衛生管理
- そ族昆虫対策
- 廃棄物及び排水の取扱い
- 回収・廃棄
- 従業員の衛生管理
- 食品取扱者の教育・訓練
ユニフォームレンタルとHACCPの関わり
最近、「HACCP導入検討の為、ユニフォームレンタルに就いて詳しい話を聞きたい」との問い合わせを多く頂いております。又、HACCPの衛生管理法をベースとした、「食品安全マネジメントシステム：ISO22000」や、「食品安全システム：FSSC22000」（※3）を検討される企業からの問い合わせも同様です。既に、これらの衛生管理法や規格導入済で、当社のユニフォームレンタルをご利用頂いているお客様も数多くいらっしゃいます。
HACCPや各種食品安全認証規格の取組みにあたって【ユニフォームレンタル】の採用は必須条件ではありません。しかし、ユニフォームレンタルの導入は認証規格のベースとなるHACCPが掲げる「従業員の衛生管理」と関係性が深く、ユニフォーム運用を見直す際に注目されるサービス内容です。
※3「食品安全マネジメントシステム：ISO22000」、「食品安全システム：FSSC22000」に就いての詳しい内容はこちら（一般財団法人日本品質保証機構ウェブサイト）https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso22000/
